楽天が提供する共通ポイントサービスに「楽天スーパーポイント」がありますが、2017年夏からその楽天スーパーポイントで「楽天証券」から投資信託の購入ができるようになりました(期間限定ポイントは除く)。
しかも、ポイントが足りなければ、不足分を現金で支払うこともできます。
さらに、楽天証券は投資信託の最低購入金額を100円という業界では最低水準となる金額に引き下げました。
ちなみに、楽天スーパーポイントは楽天市場を利用しているとすぐに貯まるポイントであり、その他楽天カードや楽天Edyなどの楽天グループのサービスを利用している人ならだれでも獲得できるポイントです。
新規顧客・若年層の顧客の開拓
投資信託を始めるのに現金ではなくポイントで購入できれば、精神的な負担が少なくて済みます。
投資をするということはやはり、「お金がなくなる」というマイナス思考が働くため、抵抗感を抱く人が少なくありません。
それが、ポイントで購入できることになれば、投資に対する敷居が低くなります。仮に、投資商品が値下がりしたとしても、ポイントで購入したものであれば、それほどのショックはありません。
また、従来投資信託の最低購入金額は通常購入で1万円、積立買付タイプでも1,000円だったものが、どちらでも100円から購入できるようになりました。
100円から購入できるのであれば、収入の少ない若い世代でも気軽に投資信託を始めることができますし、また少ない資金でも分散投資をするなどのリスク回避が図れます。
ところで現在、金融庁が証券会社に対して高齢者への商品販売の勧誘における規制を強化していることから、若年層の顧客との取引拡大や投資未経験者の開拓は証券会社にとって喫緊の課題になっています。そこで、楽天証券は投資の敷居を下げることで、新しい顧客の証券取引への参入を図っています。
SBI証券への対抗？
現在、ネット証券のトップはSBI証券で、2位が楽天証券です。
ただし、営業収益ではSBI証券と楽天証券の差が倍近くとかなり開いており、委託個人売買代金の業界シェアはSBI証券の34.7%に対し、楽天証券は15.2%でしかありません。
また、証券総合口座数もSBI証券の384万口座に対し、楽天証券は225万口座と大きく離されています。このような状況が今回の販売政策を打ち出した理由にもなっています。
現在、楽天の総会員数は1億1,500万人もいますが、楽天証券の口座数225万口座の中で楽天会員情報に紐付けされている口座数は117万口座しかありません。
つまり、楽天スーパーポイントの所有者で楽天証券の口座未開設者は相当数いると考えられており、その人達の取り込みを狙っています。
楽天と言えば、カードローンも積極的にPRしています。楽天銀行のカードローンは、金利が年1.9％~14.5％となっており、消費者金融に比べると非常に低金利になっています。
楽天銀行のカードローンは審査が甘いイメージがあり、プロミス審査に通らなかった人が楽天に申込するケースをたまに見ます。
しかしながら、プロミスよりも楽天銀行カードローンの方が圧倒的に審査は厳しいのが現状です。
最初に申込するなら、まずは楽天にするべきでしょう。