共済保険は民間の保険会社とどこが違う?共済のメリットとデメリットを解説!
生命保険や医療保険などの保険への加入を検討する時は通常、民間の保険会社を対象に選択しますが、実は他にも保険を扱っている機関があり、それが「共済」です。
共済は民間の保険会社とは違って営利を目的としていないため、掛け金(保険料)が安い、割戻金を受けられるなどのメリットがあります。
なお、共済には都民共済や県民共済、全労済、JA共済、コープ共済など多くの組合があります。
目次
共済の利用条件とは?
共済というのは特定の組合員とその家族を対象にした保障制度であるため、共済を利用するには組合員であることが必要です。
ただ、一般市民でも運営する協同組合に出資をすることで、組合員(准組合員)になれます。
また、出資金は一般的に1口数百円程度になっており、負担になるほどではありません。
共済のメリットはなにがあるのか?
共済のメリットには以下などが挙げられます。
安い掛け金が年齢に関係なく一律
共済のメリットは何といっても、民間の保険より安い掛け金で保障を受けられることです。
しかも、民間保険では年を経るごとに加入時の掛け金が高くなって負担が増えますが、共済では年齢が高くなっても掛け金が上がらないことも大きな特徴です。
つまり、20代で加入しても、50代で加入しても掛け金は同じです。
割戻金の還元
もう一つの共済の大きなメリットが割戻金の還元です。
共済では受領した掛金から、支払いに使った共済金と事業の運営に要した経費等を差し引いて剰余金(余ったお金)が発生した場合、「割戻金」として契約者に還元されます。
つまり、掛け金がさらに安くなるということです。
加入が容易
共済への加入に際しての告知は自己申告制で、医師の診断書は不要です。
また、入院歴は「過去2年以内」、重病についても「過去5年以内」と、民間保険に比べると加入しやすくなっています。
共済のデメリットとは?
共済のデメリットとしては以下などがあります。
保障の低さ
掛け金が低く、保障が一律という内容から、契約者に合わせた保障や重厚な保障が受けられません。
例えば、共済における死亡保障の金額は数百万円のプランが多く、上限も3,000万円程度であり、民間保険のほぼ10分の1です。
小さい子どものいる家庭の場合、大学までの教育費を考えると、若干心もとないかも知れません。
高齢における保障の低下
医療を利用する可能性が高まる高齢になると、保障が逆に下がります。
例えば、64歳までは病気による入院保障が1日8,000円だったものが、65歳から「熟年型」に切り替わると1日2,500円に下がってしまいます。
また、病気による死亡保障は400万円から100万円へと大幅にダウンします。
主な共済の内容とは?
都民共済・県民共済ー厚生労働省管轄
都民共済や県民共済は全国生活協同組合連合会(全国生協連)の下部組合です。
全国に39の組合があり、当然保険料や保障はどこで加入しても同じです。
例えば、都民共済の総合保障型の場合、18歳から65歳まで月額1,000円の掛け金で加入でき、保障としては入院で1日当たり2,250円、病気で死亡の際には200万円の共済金が支給されます。
その他、子供のケガや、高齢者を対象にした保険、火災共済などがあります。
コープ共済ー厚生労働省管轄
コープ共済は日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)によって運営されています。
医療保障をメインとしたたすけあい医療コースは0歳から64歳まで加入でき、掛け金は月額1,000円で、ケガの通院に対しては1日1,000円、入院には1日2,000円の共済金が支給されます。
全労済ー厚生労働省管轄
全労済は正式名称を全国労働者共済生活協同組合といいます。
死亡保障や医療保障、住まいの保障、自動車保障まで様々なものを扱っています。
例えば、総合保障タイプだと、15歳から59歳まで月額1,800円で加入でき、入院5日以上で日額1,500円・3,000円・5,000円の保障、死亡の場合は400万円・800万円・1,200万円の共済金を受け取れます。
その他、年齢によって掛け金の変わる終身タイプの医療保障もあり、保障内容としては民間保険と一般共済の間に位置していると言えます。
JA共済ー農林水産省管轄
JA共済はJAとJA共済連の2つの組合が共同で運営しているものです。
JAは農業協同組合のことですが、農家でなくても准組合員として加入することができます。
なお、JAは金融事業も行っており、店舗も各地に数多くあります。
保険の例として、医療共済では0歳から75歳まで加入でき、男性は月額7,981円の掛け金で入院日額10,000円、入院1回に付き10万円などの共済金を受けられます。
共済は民間の保険会社とどう違うのか?まとめ
共済は掛け金の低いことと、割戻金の還元が特徴になっています。
ただ、保険という面で捉えると弱点もあるため、民間保険とよく対比しながら加入の検討をするのが得策です。
なお、生命保険会社は生命保険契約者保護機構に加盟しているため、保険会社が経営破たんしても保険契約は守られますが、共済にはセーフティネットが無いため、万が一共済が破たんした場合は共済契約は消滅します。
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